2006-04-25 第164回国会 衆議院 総務委員会 第18号
どういう者が政令で定める法人かといいますと、特別の法律により設立された法人で国または地方公共団体において出資しているもののうち、総務大臣が指定するものということで、例えば公営企業金融公庫等独立行政法人等登記令別表といったようなものがあるようでございますが、これに掲げる法人がまず一つあります。
どういう者が政令で定める法人かといいますと、特別の法律により設立された法人で国または地方公共団体において出資しているもののうち、総務大臣が指定するものということで、例えば公営企業金融公庫等独立行政法人等登記令別表といったようなものがあるようでございますが、これに掲げる法人がまず一つあります。
御指摘のように、資金調達能力の低い、弱いところにおきましても、例えば義務教育施設とか廃棄物の処理施設等々のものに関しましては、これは住民生活とは切っても切り離せない部分がありますので、こういったものの整備を円滑に進めるということは、これは格差のあるところにおいても必要最低条件と思われますので、この種のことに関しましては、政府の資金及び公営企業金融公庫等々いろいろございますので、いわゆる必要額、所要額
ところで、私が本案に対して質問を準備しておりますときに、ある新聞に、公営企業金融公庫と．日本道路公団の政府保証債の発行、外債ですが、これについていろいろな大手銀行、大手証券会社と公営企業金融公庫等が、いわゆるマンデートをとるために接待合戦をやっていたということで、私は、先ほどの総理が言われた公正さというのがどうも担保されていないのじゃないかということで、大変危惧をして不快感を覚えたわけですが、この点
財政投融資計画につきましては、総合経済対策を実施するため、住宅・都市整備公団、公営企業金融公庫等に対し所要の追加を行うことといたしております。 以上、平成五年度補正予算（第３号）につきましてその内容を御説明いたしましたが、なお詳細にわたる点につきましては、政府委員をして補足説明いたさせます。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願い申し上げます。
財政投融資計画につきましては、総合経済対策を実施するため、既に住宅金融公庫に対し、弾力条項の発動による所要の追加措置を行いましたが、今回の補正予算においても、住宅・都市整備公団、公営企業金融公庫等十六機関に対し、総額八千四百四十九億円の追加を行うこととしております。 以上、平成五年度補正予算（第３号）についての補足説明をいたしました。
財政投融資計画につきましては、総合経済対策を実施するため、住宅・都市整備公団、公営企業金融公庫等に対し、所要の追加を行うことといたしております。 以上、平成五年度補正予算（第３号）につきまして、その内容を御説明いたしましたが、なお詳細にわたる点につきましては、政府委員をして補足説明いたさせます。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願い申し上げます。
財政投融資計画につきましては、総合経済対策を実施するため、この補正予算において、住宅・都市整備公団、公営企業金融公庫等十六機関に対し、総額八千四百四十九億円の追加を行うこととしております。 以上、平成五年度補正予算（第３号）の大要について御説明いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願い申し上げます。（拍手） ―――――――――――――
財政投融資計画につきましては、総合経済対策を実施するため、この補正予算において、住宅・都市整備公団、公営企業金融公庫等十六機関に対し、総額八千四百四十九億円の追加を行うことといたしております。 以上、平成五年度補正予算（第３号）の大要について御説明いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願い申し上げます。
○政府委員（吉田正輝君） そういう分け方は、委員がおっしゃいますときには、恐らく一つは輸開銀グループのようなもの、それからもう一つは例えば沖縄振興開発金融公庫とか公営企業金融公庫等、そういう公庫の二つに分けておっしゃっておられるようなことではないかと私は理解しておりますけれども、原則といたしまして、確かに輸銀、開銀につきまして申しますると、融資するなり保証するなりに当たりましては、収支相償の原則ということで
○渡辺（喜）政府委員 政府系の金融機関は、現在、日本輸出入銀行、日本開発銀行、北海道東北開発公庫、国民金融公庫、中小企業金融公庫、環境衛生金融公庫、医療金融公庫、住宅金融公庫、農林漁業金融公庫、沖繩振興開発金融公庫、公営企業金融公庫等があるわけでございます。これらの各金融機関は、それぞれ法律に基づきまして設立をされておるわけでございます。
またもう一方では、基準収入に算入をいたしましても、不交付団体の場合には全く効果がなく、このような方法をとりますと、ただいまとっております公営企業金融公庫等に対する納付金制度、そのほか起債、特別交付税、こういうものとの調整措置との関連もいろいろ出てくるので、現在これは慎重に検討中でございます。
○大平国務大臣 いま自治大臣からお話がございましたように、資金調達能力の弱い市町村等に対しまして、政府資金あるいは公営企業金融公庫等の資金をなるべく充当するようなことを考えてまいらなければならぬと思います。しかしながら、中央地方を通じまして五十一年度の金融の展望を見てみますと、産業資金の需要は必ずしも強くないわけでございます。
たとえば、公営競技の収益金、こういったものを一部公営企業金融公庫等に納付をしていただくということによって公営企業資金の金利を引き下げるというような方策をとると同時に、ギャンブル収入の非常に多い団体につきましては、特別交付税で減額要素にして、できるだけそういう団体に特別交付税が配られないような配慮をするとか、あるいは地方債にいたしましても、枠に一定の限度がございますので、こういった収入のないところへ優先的
それから、土地開発公社等が買います場合におきましては、民間資金の活用が主でございますけれども、先ほども申し上げました公営企業金融公庫等の融資の拡充、こういうものをはかっていきたいと思っております。
○上林繁次郎君 公社ができましても、何といっても公営企業金融公庫等金融公庫から貸し出すもの、これは言うならば良質なものであって、金利の安い、期限の長い、そういうものをこの地方公共団体としては、いま始まったことではないけれども前々からそれを希望しているわけですね。いわゆる事業費に対してどのくらいの率で貸し出すかという問題、これは一つの大きな問題点だろう、こう思います。
なお、地方債に対する御意見、実際において政府資金が少ないために各地方団体困っておるのじゃないかという御意見、ごもっともでございまして、この点、国の預金部資金にも限度がございまして、そう多くは期待できないと思いますが、ただいまあります公営企業金融公庫等に政府保証債の拡充をしていただきまして、できるだけ国のほうで統一して民間資金も活用できるような制度をはかってまいり、地方自治体に負担をかけないようにして
それは十年先、十五年先、二十年先を見越して公営企業金融公庫等から借りてやるわけですね。それはわかるのですよ。ところが、それは自分が飲む水道じゃないのですね。早く言えば、あとの人が飲む水道なんです。それまでも水道料金の約四分の一に相当する金額の利息を払っていかなければならない。さらに今度は、農村のほうの水道が普及してまいります。
この点につきまして早川自治大臣は、法律上は公営企業金融公庫等、他のこの種法案と同一歩調をとり、政府の統一的見解としてかかる措置をとったと申されるのでありますが、そもそも奄美群島振興信用基金への出資の事例と、他のこの種法案とを同一に、そして機械的に取り扱うこと自体に根本的な誤りがあるのではないかと考えまして、きわめて遺憾な事態であると断ぜざるを得ないのであります。
皆さん方は、公営企業金融公庫等の法案となべたお考えを持たれておるようでありますけれども、私は同一に考えるわけにいかぬものがある。それが一つの問題であると思います。それから、さらには保証業務あるいは融資業務、貸し付け要件等々に大きな問題がやはり存在をしておる。このままでは真に奄美の復興、あるいは産業の伸展に寄与するところの道ではないということが考えられるということであります。
なおそれ以外の公団、事業団等につきましては、毎年の法律案の改正の際にも入れるということにいたしまして、現に、当国会にも北海道、東北開発公庫、医療金融公庫、農林漁業金融公庫、石炭鉱業合理化事業団、中小企業金融公庫、中小企業信用保険公庫、特定船舶整備公団、中小企業退職金共済事業団、日本住宅公団、住宅金融公庫及び公営企業金融公庫等の各特殊法人はいずれも資本金の増その他の法律改正が提案されておりますので、その